相続対策でプライベートカンパニーを活用する方法があります。プライベートカンパニーとは、個人が保有する資産を管理する目的で設立する法人です。プライベートカンパニーを設立するメリットは、個人よりも税金を抑えられる可能性が高いということです。所得税率と法人税率の違いにより、所得が高い場合は法人税の方が税額を抑えられます。原則、課税所得金額が900万円を超えるかどうかが法人化の判断のポイントになります。さらに法人の方が広く経費計上が出来ますので、所得を抑えられる事が可能です。赤字の繰り越しは個人の場合は3年ですが、法人の場合は最長10年繰り越しが可能です。さらに法人の場合は、家族を役員にして所得を分散する事ができます。所得を分散させる事により、相続対象となる現預金を減らす事が出来て、相続税対策にもなります。さらには、生命保険、退職金、自宅の社宅化など多様な法人税ツールが利用する事が可能です。個人が所有している不動産や有価証券をプライベートカンパニー名義に変えれば、対象の資産は相続対象から外れます。相続財産が少なるなる分、相続税の節税や遺産分割トラブルの対策としても効果的です。プライベートカンパニー設立のデメリットとしては、会社設立、住民税均等割の発生、税理士等専門家報酬の支払い発生、社会保険の強制加入、建物等不動産移転時の登録免許税、不動産取得税の発生等、コストがかかるという事です。不動産の名義を個人からプライベートカンパニーに変えるには、専門の知識と金融機関の協力が必要です。相続対策は早くすればするほど、メリットがありますので、相続に強い税理士に相談することをおすすめ致します。また、相続に強い不動産会社にも相談してみましょう。メリットとしては、無料で相談が出来る、不動産の時価（売却する相場の価額）が分かる事です。相続対策では時価の把握は必須です。時価は税理士や弁護士でも分からないのです。弊社でも相続の知識をもった者がおりますので、相続相談対応しております。お気軽にご相談してください。
