厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、山梨県の人口は２０３０年には７４万９，３９４人、２０４０年には６８万１，１１１人、２０４５年には６４万６，２５３人、２０５０年には６１万１，５８６人と予想されました。昭和町を除く２６市町村で人口が減少するとされたほか、人口規模が現在の３割余りになる予想の自治体もあり、人口減少の深刻さが改めて浮かび上がりました。総人口に占める６５歳以上の割合は２０５０年に４１．７％に達すると予想されました。不動産業界の影響としては、賃貸住宅の空室率の増加、住宅にかかわる土地、建物の取引の減少が想定されます。不動産会社はコンビニの数よりも多いと言われていますが、２０５０年には不動産会社の数も半分以下になるのではないでしょうか？不動産会社を開業するには参入障壁が低く、毎月多くの会社が新規開業していますが、廃業も年々増加しています。現在、山梨県の人口は８０万人を切って、今後５，０００人以上のペースで人口減少していきます。ですが今もアパートは建ち続けています。相続税対策としてアパート建築するのはとても危険です。今後、人口が減少し続ける状況で、ローンを返済し続けるのはかなりのリスクです。時代の流れに逆行してますよね。税理士から提案されたからと言って、安易にアパート建築してはいけません。税理士は税金のプロであっても、賃貸経営のプロではありません。提案されて動くのでは無く、自分で勉強して自分主導で動く事が重要です。
