住宅ローン 繰上げ返済の注意点
住宅ローンを検討する際、返済期間を最長にして毎月の返済額を極力抑えて、繰り上げ返済を利用して、定年までに返済を終わらせようと計画している方は多いのではないでしょうか？期間短縮型の繰上げ返済の場合、毎月の返済額は変わらず、そのメリットを享受できるのは完済してからといえます。繰り上げ返済は手元資金を用いる事が多い為、繰り上げ返済後、教育費などの支出が増加したり、収入が減少したりすると、家計が非常に厳しくなるおそれがあります。職場の破綻やリストラ、家族の病気、怪我による入院、予定外の支出も考慮し、最低でも毎月の生活費6ヶ月分程度の預貯金を予備費として残したうえで、余裕資金を繰上げ返済にあてる事が大事です。繰り上げ返済後に家計が厳しくなり、月々の返済負担を軽減したい場合、返済期間の延長や、より金利の低い住宅ローンへの借り換えを検討する事になります。しかし借り換えは従来の残返済期間の範囲内で返済期間を設定する金融機関が多いので、繰り上げ返済で返済期間を先に短縮してしまう事により、返済負担率などから借り換えが厳しくなるケースがあります。よって繰上げ返済は、将来の家計の変化を見据えたうえで、余裕資金にあて、借り換えの可能性があれば、安易な期間短縮型の繰上げ返済はさけるべきです。住宅ローンは、カードローンや自動車ローンと比べても低金利で利用する事ができます。いわば他のローンと比べても低金利のメリットを長期間、享受することができるという訳です。物価が上昇するなか、繰り上げ返済が充てることができる資金を老後資金に充てるという選択も考えられます。住宅ローンは、数字上の損得勘定だけでなく、生活の余裕資金も考えたうえで無理のない返し方を考えていく事が重要です。ライフプランを併せて検討しなければなりません。弊社では住宅ローンアドバイザーの資格を所持した担当者が在籍しております。お気軽にご相談ください。
