インボイス制度による不動産オーナーへの影響について | エリゼの楽しいスタッフが多種多様なコンテンツを執筆しています

インボイス制度とは、消費税に関する制度です。事業者は確定申告して消費税を納付します。消費税の納付額＝預かった消費税（売上にかかる消費税）－支払った消費税（仕入れにかかる消費税）　インボイスは課税事業者でないと登録できません。現状、課税事業者にならずにインボイス未加入の不動産オーナーは沢山います。居住用のみの賃貸物件の家賃は非課税の為、影響はありませんが、事業用の店舗の家賃は消費税が課税される為、インボイス未登録オーナーは大きく影響してきます。オーナーがインボイスに未登録の場合、借主は仕入れ税額控除ができないので、借主は事業で預かった消費税をそのまま納めなくてはならなくなります。なので、借り手側からは敬遠されてしまいます。インボイス未登録の事業用物件のオーナーがとる対策としては、①課税事業者となりインボイス登録をする②免税事業者のまま、賃料減額などで対応するのどちらかになります。課税業者になった場合、原則課税と簡易課税の制度を選択できますが制度が複雑になるので、税理士に相談して家賃の値引きした場合、課税業者になった場合の原則課税、簡易課税それぞれのキャッシュフローをシミュレーションして、どのように対応すべきか検討しましょう。インボイス制度は事業用物件を所有しているオーナーに大きな影響を与える為、しっかりと理解しておく事が大事です。