特定空き家 甲府市 県内初の行政代執行
2024/09/28
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甲府市は市内にある特定空き家について、空き家対策特別措置法に基づいて行政代執行により、初めて空き家の取り壊しに着手したそうです。空き家対策特別措置法とは、①倒壊など危険がある状態②悪臭や害虫、雑草が生い茂る等の衛星環境が悪い③近隣住民の生活環境に害を与えている。④景観を著しく損なっている このような空き家を行政側が特定空き家と指定して、所有者に処分(解体・改善)命令を出すことが出来ます。特定空き家に認定されると、翌年度の固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。所有者に処分命令がだされても、所有者が改善しない場合、50万以下の過料が科せられたり、行政側で空き家を解体して、その解体費用を所有者に請求されたりします。今回、甲府市で解体される空き家の解体費用は330万円になり、所有者に請求されるそうです。甲府市では現在、12件の認定された特定空き家があるそうです。今回の行政代執行に皮切りに、行政側からの解体はどんどん進んでいくと予想されます。処分に困った空き家を所有していたら、すぐに不動産会社に相談してみましょう。