相続土地　国有化６６７件 | エリゼの楽しいスタッフが多種多様なコンテンツを執筆しています

相続しても使い道がない土地を国が引き取る制度を利用して、制度が始まった昨年4月から今年7月までに国有化された件数が667件にとどまっているそうです。相続した土地の管理が所有者の重荷となるケースが多いとみられているそうです。この制度は「相続土地国庫帰属制度」といい、法務局の審査で承認されると、所有者が10年分の管理費用として原則20万円の負担金を納め、相続した土地を国に引き渡す事が出来ます。国が土地を引き取る審査は厳しく、審査におよそ8ヶ月位かかります。定期的に伐採が必要な土地、境界が不明確な土地、建物が有る土地、担保権が設定されている土地は国の引き取り対象外になります。弊社でも、このような土地の処分の相談を受けていますが、この制度の条件に合致しない為、どのように処分すればいいのか頭を悩ませています。この制度の国の引き取り条件が厳しいという意見も多数あり、現在、国は土地の引き取り要件の緩和を検討しているそうです。弊社でも相続した土地の処分についての相談が非常に増えています。相談を受ける多くの土地は、不動産の価値がなく、活用も売買も難しい土地です。相続した土地の処分に困ったら、まずはこの制度の条件をクリアしているか？チェックして、この制度の活用が難しい場合は、不動産会社に相談してみましょう。