山梨県内の未耐震住宅ってどれ位あるの？ | エリゼの楽しいスタッフが多種多様なコンテンツを執筆しています

能登半島地震で住宅倒壊による被害が拡大する中、山梨県内でも耐震基準を満たしていない住宅が４万１７００戸（２０２０年度県推計）に上っています。県は特に高齢者が多額の改修費を理由に、耐震化をためらうケースが多いとみている。山梨県内の耐震化率は８７．３％となっています。能登半島地震と同様、過疎地を中心に倒壊リスクがあるとみて県は、耐震化率向上に向けて対策を講じる方針です。耐震性がない県内の４万戸余りの住宅は１９８１年５月３１日以前に建築確認申請を受けた住宅が該当しますが、１９９５年阪神淡路大震災では、１９８１年６月１日以降に建築確認を受けた住宅でも倒壊してしまいました。阪神淡路大震災により２０００年に耐震基準を強化した基準が制定されました。つまり２０００以前に建築された住宅は震度７クラスの地震で倒壊していまう可能性が高いという事です。２０００年以前に建築した住宅を所有している方は今回の能登地震を教訓に耐震補強工事を検討してみるべきではないでしょうか？県、市町村でも耐震補強工事の費用を助成してくれる自治体が多くありますので、広報、県、市町村のホームページ等でチェックしてみましょう。そして家族を守る為にも、早急な対応をこころがけましょう。