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2024年1月1日最大震度７を観測した能登半島地震で1月5日現在、死者84人、安否不明179名と甚大な被害があり、まだまだ被害状況は把握出来てない状況です。震度６を観測した珠洲市では、１階部分が押しつぶされたり、大きく傾いたりした木造住宅が折り重なり「壊滅的」な状況です。古い木造住宅は壁が少なく、屋根が瓦の場合、瓦の重さにより揺れに弱くなります。珠洲市によると、市内6千戸の住宅のうち２０１８年度末の耐震化率は５１％との事です。この時期の全国平均８７％より著しく低い数字です。高齢化により、いつまで住むか分からない建物に費用をかけて耐震工事をする人が少ないのが原因との事です。建築基準法の耐震基準は１９７８年の宮城県沖地震の建物被害を受け、81年に厳格化されました。この厳格化では、地震に対する壁の強さの基準を上げ、強化する事となりました。しかし1995年阪神淡路大震災において、新耐震基準で建築された木造の多くが、倒壊、大破損してしまいました。新耐震基準の建物が倒壊してしまった主な理由は、単に壁を強くしただけで、その強さの建物全体におけるバラスンが重要視されていなかった事が原因だったそうです。２０００年に新耐震基準の弱点を強化した新新耐震基準が制定されました。新耐震基準の弱点である壁の強さのバランスの対策として、建物の壁の強さが、建物全体で偏ることなく均等になるよう、全体のバランスを保つべく基準が設けられました。震度６でも倒壊しない構造となっています。現在、耐震補強工事費用に市町村が補助金をだしてくれる自治体も多いので、お住まいになられている自治体を調べてみてはいかがでしょうか？旧耐震基準、新耐震基準の建物がまだまだ多く、南海トラフ巨大地震や首都直下地震がいつくるか分からない状況に危険な状態のまま建物を放置すれば倒壊して近隣住宅を巻き込んだり、道路を塞いだりして被害拡大を招きかねません。家族の命を守る為にも、旧耐震基準、新耐震基準の建物に住んでいる方は、耐震工事を検討してみるべきではないでしょうか？